2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
例えばということで申し上げると、天然ガスの供給事業者がその設備の保守点検に関して、従来自社で行う日々の日常点検のデータと請負事業者が行う精密点検のデータというのは別々に管理をしていたと。
例えばということで申し上げると、天然ガスの供給事業者がその設備の保守点検に関して、従来自社で行う日々の日常点検のデータと請負事業者が行う精密点検のデータというのは別々に管理をしていたと。
消費者安全調査委員会からの意見書におきましては、ワイヤロープの強度及び安定性に関する基準の見直しのほか、経年劣化による不具合の発生が生命身体事故につながる危険性が高い機器や部品に係るリスクの周知、保守点検の強化、定期交換の促進を図るべきこと等が指摘されております。
○政府参考人（榊真一君） 今回の消費者安全調査委員会からの意見書を受けまして、国土交通省におきましては、地方公共団体や保守点検事業者等に対し、改めて機械式駐車設備の適切な維持管理の必要性について周知を図ったところであります。
○竹内真二君 今答弁にもございましたように、この意見書の中では、事故の再発防止のために保全及び保守点検に関する課題への対処であるとか標準保守点検項目等の見直しの検討といったことが表明をされておりまして、まさにこうした指摘に対して迅速かつ万全の対応をすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君） これは旧検査制度でも新しい検査制度でも同じことですけれども、この核物質防護設備の定期的な管理や保守点検について、原子力規制庁の検査というのは全数の検査を確認をしているわけではありません。むしろ、その仕組みであるとか管理体制についてチーム検査が行っているところであります。
なぜこのエムティーアイ社となったかということでありますけれども、やはり同種のアプリを開発また保守しているところ、これ実績、経験を有する企業が少ないということでありまして、接触アプリのソースコード等の引継ぎを含む移行まで他の会社にいたしますとかなりの時間が掛かると、まあ、まあそれはそのとおりでありまして、開発から保守点検までずっと一貫してやってきておりますので、全く新しいところということになると、その
保守点検等々に関してのいろんなチェック等々に関しては、今、ＩＴ戦略推進室と厚生労働省の間でどうするかという話合いをしておるようでありますけれども、基本的にＩＴ戦略推進室の方で基本的なところは見ていただく、実態としてはですね、実態としては見ていただくということに今なっております。
だから、余計なことをしなければ追加コストゼロで、ゼロというか、保守点検はあるかもしれないけれども、極めて低いコストで、今動いている上乗せシステムが標準化、場合によっては共同化によって動かなくなっちゃう可能性があって、それは国が全額出さなきゃ駄目でしょう。だって、全額出さなかったら地方公共団体にとって損するだけじゃないですか、このシステム化は。
水産庁においても水産資源の調査をされるということ、そして、灯台については保守点検をきっちりと、防衛省ですかね、でやっていただいているということで、各省庁から前向きな答弁をいただきました。
日本固有の領土にある灯台ですから、当然、日本がこうやって保守点検をしているということだと思いますけれども。 あと、環境省が年内に尖閣に生息する動植物の生態調査を実施すると漏れ聞こえていますけれども、そのときの質問でも、私、その関連の質疑をさせていただきました。これはされるんですか。
○赤羽国務大臣 この魚釣島の灯台につきましては、平成十七年の二月から海上保安庁が管理しまして、海上保安庁の職員が必要な保守点検を定期的に行い、支障なく点灯させていただいているところでございます。 引き続き、しっかりと魚釣島灯台の保守点検を行ってまいりたい、こう考えております。
さらに、将来の人手不足に対応するためには、ドローン等の新技術、これを電気設備の保守点検に活用し、現場の作業員の安全を十分に確保しながら作業の効率化を図ることも重要でございます。こうしたいわゆるスマート保安の取組につきまして、経済産業省として着実に推進してまいります。
今回の第三者委員会の報告書の中で、保守、点検、修繕等の業務を特命発注することについては一定の合理性を認めることができるという表現と、原子力発電所の警備業務に関しては、これも、過去の実績、信頼性等の観点から、選定することについては一定の合理性を認めることができる等々の記述とともに、一部の業務については、発注行為において公正さが欠ける状態であったという認識をしてございます。
現在、農林水産省で、動物医薬品検査所、それから動物検査所の保有するリアルタイムＰＣＲでこれらの可能な、こういう検査室にあるというものは、前回の答弁では二十二台というふうに申し上げておりましたが、保守点検等を勘案いたしましたところ、十九台ということでございます。 それに加えまして、検査を実施する人材ということが必要でございます。
また、自身が所有する機器が処分対象であることの認識が不十分な事業者がいる場合も想定をして、その電気機器の保守点検を行う電気主任技術者に対しまして、セミナー等を通じて機器の処分に向けた技術的な支援を実施するように要請を行っているところであります。 さらに、処分期限を認識していても事業者が処分を行わない場合も考えられます。
あわせて、じゃ、何かあったときに先生方が夜遅くまで残ってソフトの入替えをしたりとか、あるいは保守点検をしたりということになったら、これまた本末転倒になると思っていますので、まだ正式に私発表していないんですけれど、例えば、当然ＩＣＴのアドバイザーや支援員を配置しますけど、加えて各学校の事務職員の皆さんに是非最低レベルの保守点検ができるような技術の研修などをしていって、そういった学校全体でマンパワーで支
また、既設管路の工事は、管路の管理主体がそれぞれ別々に保守点検、改修を行っているため、地域によっては、たびたび同じ箇所が何度も掘り返されるという事態も起きているわけであります。 欧州やドイツなどでは、管理を一元化し、改修時にはＪＶなどを活用したバンドリング方式をとっているとも伺っております。
これは技術の進展に伴って、さまざまな新たなデジタル技術を活用した、例えば保守点検であったりとか文書の手続等ができるようになってきているわけです。 一方で、日本の法律を見ると、書面でなければいけないとか、対面、目視、目で見て確認しなきゃいけない、こういうふうに具体的に手法が書いてあることによって、新しいデジタル技術が実は活用できないという現状はあるというふうに認識をしています。
○江崎孝君 これ、コピーでやろうとすると、保守点検料が入ってお金が掛かるんですよね。ですから、東京なり千代田区なり大きなところというのはそういうことができるでしょうけれども、もちろんこれ交付税措置されているかもしれませんけれども、自治体によってはコンビニとかそういうコピー機やるような状況じゃないというところもいっぱいあるわけですよね。
さらには、今、保守点検というのは、現行年三回以上の市が指定する回数やっていて、更に加えて、県が検査機関、これは、例えば愛媛県でいったら愛媛県浄化槽管理センターという、官主導でつくられたところがまた更に検査を行っている。これは余分なんじゃないかというふうなこともあります。 これらの三つについて、もっと簡素化できませんでしょうか。
浄化槽の適切な管理のためには、浄化槽管理者による保守点検、清掃、定期検査といった維持管理が必要であります。これは浄化槽法の中でも義務づけられており、ただ、その上で、国としては、住民の方の負担軽減を図るための措置も講じているところであります。
この浄化槽の清掃ですとか保守点検の料金というのは、それぞれの事業者がみずからのコストとの兼ね合いで料金を定めておりまして、公共料金のような形で決められているわけではございませんので、料金自体は民間の事業者に委ねられているという状況でございます。
送配電網の保守点検を行うパワーグリッドの従業員は、分社化した二〇一六年度を一〇〇とすると、二〇一八年度には八四・七％と、減っている割合が最も大きくなっているんですね。 熟練の技術者が減っている、技術の継承ができているのか、質的な劣化が起きているのではないかと懸念をする声も聞いています。
このため、電気事業法において、国の定める技術基準に適合するよう設備を維持すること、国に提出した保安規程に基づき必要な保守点検を行うことなどが義務付けられているところであります。 御指摘の設備の取替え基準見直しについては、電気事業法に基づく技術基準に適合した上での措置であると承知をしております。法令を遵守した上でのコスト削減は、民間企業である以上、合理的なことであると認識をしております。
また、清掃、消毒及び保守点検の実施状況等について記録した台帳を調製いたしまして、五年間保管するとか、ケージや設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造及び材質とするということも規定されてございます。